2018/08/21 10:00

女性の8割以上が「夏に電気料金の上昇」を実感。料金を左右する「燃料費調整制度」「再エネ賦課金」とは

日本のエネルギー問題解決には「エネルギーミックス」が重要日本のエネルギー分野に詳しい、東京工業大学「先進エネルギー国際研究センター」センター長・特命教授の柏木孝夫氏によると、「燃料費調整制度」や「再エネ賦課金」は、今後この額はますます増加していく見込みだという。
「第5次エネルギー基本計画」は、2015年に定めた「エネルギーミックス(電源構成)」を前提として、その実現に向けた課題を整理した内容になっている。この「エネルギーミックス」は、再生可能エネルギー、火力、原子力など、特定の電源に過度に依存することなく、さまざまな発電方法をミックスした比率。これにより、燃料価格が上昇しても別のエネルギーにシフトしたり、逆に下落すればそちらを買っておくなどの調整がしやすくなる。「再エネ賦課金」の問題についても、コストの安いエネルギーと組み合わせることが、負担をおさえるうえで重要な要素になると言える。

そして、「第5次エネルギー基本計画」において注目されているのが、「脱炭素」という考え方だ。地球温暖化の原因となるCO2などの排出を防ぐために、石油や石炭などの化石燃料から脱却する「脱炭素」化の流れが世界的に進んでいる中、「第5次エネルギー基本計画」では「再生可能エネルギー」と「原子力」の位置付けを明確にしており、原子力は将来にわたる重要なベースロード電源として、2030年時点での電源構成比率を20~22%としている。また、2050年に向けての対応の中でも、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」と位置づけられている。

最も重要なのは、私たち一般の生活者が「電気が安定的に供給されるのは、決して当たり前のことではない」という認識を持つこと。その上で国民ひとりひとりがエネルギー問題のために何ができるか、他人事ではなく自分事としてしっかりと考えていきたい。

【参考】
※トレンド総研
http://www.trendsoken.com/

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