2017/11/17 11:26

米国内で強まる「パリ協定離脱するな!」カリフォルニアは再生エネ100%目標

ドイツで国連のCOP23が開催されているが、トランプ大統領が「パリ協定脱退」を表明したアメリカでは、二酸化炭素(CO2)排出量が天然ガスの2倍もある石炭産業が復権している。パリ協定は「気温の上昇を産業革命前と比べてプラス2度未満に抑える」「そのための温室効果ガスの排出量を2050年以降は実質ゼロとする」を目標としていて、197か国が参加した。しかし、CO2排出量(2014年)が世界で2番目に多いアメリカが脱退すると目標は大幅な遅れをとる。

田中泉キャスターがアメリカ東部のペンシルベニア州の石炭の町を訪れた。6月(2017年)に開発されたばかりの炭鉱の町は石炭景気に沸き、炭鉱では新たに70人を雇用する計画という。男性は「CO2は出したくありませんが、生計のためには炭鉱しかないのです」と話す。

9州、252都市、1500の企業・大学が反トランプ宣言

石炭復権はアメリカだけにとどまらず、温暖化対策で世界をリードする欧州の足並みまで乱しつつある。EUはパリ協定の目標達成のため加盟国にCO2排出削減量を割り当てている。ポーランドはEUの中でも石炭消費量が多く、電力の8割以上を石炭による火力発電に頼っており、その割り当てが厳し過ぎると見直しを求めていた。ポーランドは今年に入って、アメリカからの石炭の輸入が昨年の6倍に達している。

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