2018/04/06 13:53

佐川前局長「国会答弁904回」全分析!あぶり出てきた「隠さなければならない人と事実」

 森友学園への国有地払い下げで改ざんされた決裁文書は14件、書き換えや削除された個所は300か所以上にのぼる。多くは国と森友学園との価格交渉の記録、安倍首相の妻の昭恵夫人や政治家の名前の削除だった。疑惑のポイントは、「いつ誰が」「何のために」「誰の指示で」「どのように」改ざんが行われたのかである。

「いつ誰が」については、財務省は昨年2~4月(2017年)にかけて財務省理財局と近畿財務局の職員が行ったとしている。しかし、他の3つについては、佐川宣寿前理財局長は証人喚問でも明らかにしなかった。NHKは改ざんの契機となったとされる昨年2~3月にかけての佐川前局長の904回の国会答弁を検証した。

わかってきたのは、土地取り引きの経緯についての答弁はおおむね改ざん前の記述に沿ったものだったのに対し、事前の価格提示や政治家の関与などに関しては、改ざん前の記述とは食い違う答弁が繰り返されていることだった。たとえば、削除された記述に「平成27年1月9日、近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」というくだりがあったが、佐川前局長は国会では「先方に具体的な貸し付け料とか条件について提示するということはございません」と答弁していた。

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