2018/04/27 12:28

『障害者』に子どもつくらせるな!戦後50年も続いたナチスまがいの優生保護法―強制不妊手術の被害者1万6000人

「国の法律によって不妊手術を強いられた」と、国に謝罪と補償を求めて提訴する動きが始まっている。日本国憲法で基本的人権の擁護をうたいながら、施行(昭和22年5月3日)の翌年に優生保護法ができた。人口を抑制策し、不良な子孫の出生を防止するとして、国際社会からの批判を受け平成8年に廃止されるまで50年も生き続けた。現在、わかっているだけでも、子ども時代に断種や不妊手術を強制された人は1万6000人超にのぼる。

岩手・仙台市に住む飯塚淳子さん(70代・仮名)は、公園で母子が遊ぶ姿を眺めながらこう呟いた。「子どもがいたらこういう家庭だろうなとか、いろんな思いがあります。やっぱりうらやましい。戻れるなら16歳に戻してほしい」

家庭が貧しく、満足に学校に行けなかったため知能テストの点数が低く、中学生の時に軽度の知的障害とされてしまった。16歳のある日、何も知らされないまま診療所へ連れて行かれ、麻酔をかけられて不妊手術をされてしまった。あとになって、両親の会話から子どもが産めなくなった事実を知った。

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