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2019/12/09 21:31

行政からの圧力はあり得ない!カンヌ映画祭の毅然とした姿勢

カンヌ国際映画祭代表補佐のクリスチャン・ジュンヌ(撮影:中山治美)
カンヌ国際映画祭代表補佐のクリスチャン・ジュンヌ(撮影:中山治美)

 2019年はあいちトリエンナーレ2019、KAWASAKIしんゆり映画祭、さらに映画『宮本から君へ』の製作費助成の取り消しと、行政の芸術への介入及び公的支援の在り方について議論が起こった。世界最大規模と言われる映画の祭典を行っているフランス・カンヌ国際映画祭は、行政とどのように付き合っているのか。第32回東京国際映画祭(以下、TIFF)日本映画スプラッシュ部門の審査員のために来日したカンヌ国際映画祭代表補佐のクリスチャン・ジュンヌに聞いた。

 南フランスで毎年5月に開催されるカンヌ国際映画祭は、1946年に創設され、2020年に第73回を迎える。期間中、人口約7万5,000人の街に、プレス約4,800人を含む20万人が世界中から押し寄せる。運営費は約2,000万ユーロ(約24億円・1ユーロ120円計算)で、文化省直属の映画振興組織であるフランス国立映画センター(CNC)とスポンサー企業各社が50%ずつ負担している。

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