2018/03/01 10:00

“文春砲”に存亡の危機!? 音事協の圧力で「ワイドショーから週刊誌報道が消える」可能性

 小室哲哉の不倫報道が賛否両論の大反響を呼んだ「週刊文春」(文藝春秋)に、日本の芸能プロで構成される最大の業界団体、日本音楽事業者協会(音事協)が圧力を強めている。各テレビ局が、今後“文春砲”を取り扱わない可能性も出てきているのだ。

「問題となっているのは、テレビの情報番組が文春や『週刊新潮』(新潮社)のネタを使わせてもらった場合に払う使用料です。この支払いを、音事協が『やめろ』と言ってきています。そこで今、各局はどう対応するか協議中で、結論が出るまで文春ネタを扱わないという番組も出てきています」(情報番組ディレクター)

 以前は、テレビ番組内で雑誌記事を取り扱っても、媒体にとって宣伝になる相互メリットから無償とするのが通例だったが、少し前から文春や新潮は、使用料を請求するようになっていた。

「雑誌側も昔より部数が落ちているので、テレビでの記事使用料収入は新たなビジネスモデルとして育ちつつありました。テレビのワイドショーも、最近は経費削減で、自社でスクープを取らず雑誌の後追いばかりだったので、使用料を払って扱った方が合理的だったんです。ただ、使用料はネタごとではなく、記事使用、写真、動画、それぞれ一回につき5万円とか、そういう値付けなんです。番組ごとに請求すれば、1ネタでも主要5局の合計が軽く300万円ぐらいの規模になるんですから、週刊誌にとっては大きいでしょう。大きなネタだったら、小出しにされたものを連日使いますし、地方局まで使えば、1ネタ1,000万円を超えてもおかしくない計算になります」(同)

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