2018/04/26 12:40

TOKIO・山口達也の“強制わいせつ”示談でも残る起訴の可能性「性犯罪の非親告罪」法改正で

 ただ、前出弁護士は「こうした被害は目撃者もない密室などで起きると、被害者の証言で容疑が成り立っていることが多く、被害者の証言など協力がなければ公判を維持できないと判断されたら、検察が不起訴にしてしまうこともありえる」とする。

「それでも、不起訴となってしまった場合、それが総合的に判断されたものだったとしても、法改正の意味がないじゃないかという見方も出てきてしまいますし、高額の示談金を出せれば罪から逃れられるという、不公平感が強まる可能性もあります」(同)

 また、この法改正を知らないで間違った情報を流した著名人もいる。国際政治学者としてテレビ出演している三浦瑠麗は4月17日、財務省のセクハラ問題について「性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない」とTwitterに投稿し、事実誤認だとする指摘が相次いだ。

「その発言は、親告罪とする点の誤りだけでなく、犯罪認定についても間違っています。被害者の告訴はあくまで公訴の提起に必要という話であって、被害の事実を認定することができないわけではありません」(同弁護士)

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