2019/06/30 07:00

ジョージア州の人工妊娠中絶規制法にエンタメ界が反応

 [映画.com ニュース] 米ジョージア州で人工妊娠中絶を厳しく規制する新たな州法が成立したことを受け、ハリウッドのメジャースタジオとメディア大手各社が同州での撮影取りやめや計画の見直しを相次いで表明するなど、エンタテインメント業界に波紋が広がっている。

 米共和党のなかでも超保守派として知られるブライアン・ケンプ同州知事はこのほど、州議会で新たに可決された人工妊娠中絶規制法案に署名。2020年1月1日発効予定の新法は、胎児の心音が確認できる段階に入って以降の中絶を禁じるもので、一般的には妊娠6週目に該当する。

 新法の成立に対し、プロチョイス(中絶権利擁護派)のリベラル派が大多数を占める米エンタメ界は強く反発。米ストリーミング最大手Netflixのテッド・サランドスCCO(チーフ・コンテント・オフィサー)が、「新法が施行された場合、ジョージア州への全ての投資を見直す」と同州からの事実上の撤退を表明したのを皮切りに、ウォルト・ディズニー、ソニー・ピクチャーズ、ワーナーメディア、NBCユニバーサルといったメディア大手がこぞって声明を発表し、同様の考えを示した。

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