2017/07/16 13:30

SMAP問題も...公正取引委員会が芸能事務所のタレント支配と移籍妨害を調査開始! でも共犯者のテレビはこのニュースを封印

 本サイトではこれまで、SMAP、能年玲奈など、所属事務所から独立しようとした芸能人が圧力や嫌がらせを受けるケースを紹介してきたが、とうとうこの問題に公的機関が動きだした。

 今月7日、NHK が「公正取引委員会が、芸能事務所が芸能人と結ぶ契約の中で、独占禁止法に抵触する不公正なものがないかどうか、調査を始めたことがわかりました」と報道。続いて、朝日新聞も12日夜に、公正取引委員会は、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象になるかを検討するため、有識者会議を来月から開催する」とより具体的な報道をした。

 公取委はまだ、正式発表をしていないが、これは事実のようだ。実は、公取委はこれに先立って委員会内に設置されているCPRC(競争政策研究センター)で、『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)著者、星野陽平氏を呼んで勉強会も行っていた。

 そのレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」には、SMAP、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加をめぐる嫌がらせの事例が並んでいた。

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