2017/07/25 08:59

神社本庁で森友問題そっくりの疑惑の不動産取引!「皇室」ファン雑誌販売をめぐり幹部の利益誘導疑惑も浮上

 森友学園問題では、汚いカネ儲けに走る右派勢力の実態が次々と露見したが、そんななか、あの神社本庁を中心に、「神社界の森友問題」と呼ばれる疑惑が浮上している。ダイヤモンド社のウェブサイト「ダイヤモンドオンライン」が6月21日付で「神社本庁で不可解な不動産取引、刑事告訴も飛び出す大騒動勃発」と題してスクープしたものだ。

 神社本庁とは、全国約8万社の神社を包括する宗教法人。本サイトでも何度か取り上げてきたように、日本会議らと連携し、改憲運動をはじめとする右派運動を展開している。また神社本庁の政治団体である神道政治連盟は選挙でも自民党の有村治子・元女性活躍担当相らを推薦し当選させてきた。その国会議員懇談会(神道議連)の会長は安倍晋三首相である。

 問題は、神社本庁が所有する不動産が、典型的な"土地転がし"で不当に安く売り叩かれていたことに端を発する。概略はこうだ。2015年、神奈川県川崎市にある神社本庁所有の職員用宿舎が、東京都新宿区の不動産会社「ディンプル・インターナショナル」(以下、ディンプル社)へ1億8400万円で売却された。ところが、ディンプル社は売買契約日当日に、この不動産を、別の不動産会社A社に「2億円を大きく超える金額」で転売。そして、このA社も翌年、大手ハウスメーカーB社に3億円超で転売していたという。

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