2018/01/08 14:00

加計学園に国民の血税投入の新疑惑! 新規補助金交付40校中2校が加計経営の大学、特区諮問会議の決定直後に

 元旦の年頭所感および4日の年頭記者会見で憲法改正について踏み込んだ安倍首相だが、その一方で、新年からはあの言葉をついに口にしなくなった。そう、森友・加計問題で高まる疑念に対して何度も言ってきた「国民に丁寧な説明をする」という一言だ。

 どうやら安倍首相は、新年を迎えたことで疑惑はすべてリセットできた気でいるらしい。事実、2日に経団連の御手洗冨士夫名誉会長や榊原定征会長とゴルフを楽しむと、国民からいまだ不信感をもたれていることなどなかったかのように「この1年、何か良いことがあるような気がする」と宣った。

 だが、疑惑は何も晴れていないばかりか、加計学園をめぐっては、年末から年始にかけ、新たな疑惑が明らかになった。

 それは、12月31日付の東京新聞が報じた、加計学園への不可解な補助金交付問題だ。文科省が2016年からはじめた私大に「私立大学研究ブランディング事業」なる補助金があるのだが、これに加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定された。ところが、同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計だけだったというのだ。

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