2017/08/26 08:40

福島県に“ドローンの聖地”が誕生? ドローンが今もっとも活躍できる“意外な分野”とは

赤外線カメラを搭載したドローンは、インフラ設備や大型建築物の点検で目覚ましい働きを見せている。
 近い将来、本格的な“ドローン時代”が訪れると言われ、流通、エンタメ、農工業などあらゆる分野でドローンの活躍が見込まれている。その潮流に沿う形で「改正航空法」が2015年に施行。ドローンを飛行させるうえでの明確なルールが定められた。そこで、ドローンの操縦士育成スクールや、空撮、外壁調査といったドローンのサービス事業を行っているスカイエステート株式会社のインストラクター・中川智博氏に、“ドローン業界の今と未来”を聞いた。

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■ドローンパイロットを育成するスクールが各地に続々開校

 「ここ最近、1万円以下で購入できるような小型の“トイドローン”が人気です。そもそも、2015年に施行されたドローン規制法で、ドローンの飛行機禁止エリアと夜間飛行などの飛行方法に制限が設けられました。その規制対象となるのが機体重量200g以上のドローン。いま普及しているトイドローンは、その規制の対象外となる200g以下の機体です」(中川氏)
 
 では、仕事などで使用する200g以上のドローンを飛ばそうとした場合、どのような許可が必要になるのか?「まず、10時間以上のドローン飛行経験が必要です。もちろん、それに伴う操作技術と知識も求められます」と中川氏。そうした技能を備えたうえで国土交通省へ申請書を提出するのだが、ドローンの操作技術を学べるスクールに通っていなかった場合、その確認に時間がかかるため、申請が通るのに2~3カ月待ちになることも。しかも、その申請はドローンを飛行させるたびに必要となる。
 「そこで、国土交通省の定める評価基準を満たした『ドローンスクール』が各地にできています。そのスクールを出ていれば、国土交通省への申請が劇的に簡略化されます。免許制度ではないですが、車の教習所をイメージしてもらえれば」と中川氏は語る。
 
■大型ダムや災害現場など、危険個所で真価を発揮

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