2017/09/02 12:20

ふるさと納税のワンストップ特例にマイナンバーが影響

節税効果はもちろん、返礼品がもらえることなどでも注目が集まっている「ふるさと納税」。わざわざ確定申告しなくても節税メリットをうけられる「ワンストップ特例」が創設されています。
節税効果はもちろん、返礼品がもらえることなどでも注目が集まっている「ふるさと納税」。わざわざ確定申告しなくても節税メリットをうけられる「ワンストップ特例」が創設されています。

「ふるさと納税制度」で確定申告しなくてもOKの「ワンストップ特例」

出身地や応援したい自治体へ気軽に寄附できる「ふるさと納税制度」。節税はもちろん副産物としてもらえる返礼品へも注目が集まっていますね。さらに確定申告しなくても節税メリットを受けられるワンストップ特例が平成27年より実施されたにことでより注目が集まっています。

しかし、一方で便利で手軽なはずのワンストップ特例にマイナンバー制度が影響しているのも事実です。ふるさと納税を利用して、ワンストップ特例で節税メリットを受けたい人への注意点を取りまとめてみました。

ふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税とは、寄附金控除の仕組みを通じて税金の負担軽減ができる制度のひとつです。出身地や応援したい任意の自治体に寄附をすることにより、結果として、原則、自分が負担する本年分の所得税と翌年分の住民税が軽減されるので「ふるさと納税」という呼称が定着したというのが実情です。ただし、ワンストップ特例を活用する場合は所得税は軽減されず、その分も含めた控除額の全額が、住民税から控除されますので、その手続きに必要な情報が市区町村に共有されているかがポイントとなります。

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