2017/09/25 20:30

不妊治療の助成金にはどんなものがある?

特定不妊治療に対する国の助成が始まった2004(平成16)年には約1万4000件だった助成件数が、2015(平成27)年には約16万件(平成29年7月5日 朝日新聞より)に達しています。
特定不妊治療に対する国の助成が始まった2004(平成16)年には約1万4000件だった助成件数が、2015(平成27)年には約16万件(平成29年7月5日 朝日新聞より)に達しています。

特定不妊治療にかかる費用を助成する「特定不妊治療支援事業」

体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は、健康保険が使えません。医療費は高額になりますが、健康保険に高額療養費として申請することができないのです。

そこで、国では特定不妊治療支援事業を行っており(窓口は市区町村)、高額な医療費のかかる体外受精や顕微授精に要する費用の一部に助成金を支給しています。特定不妊治療には代理出産や卵子提供などは含まれません。

特定不妊治療支援事業の対象者は「法律上の夫婦」

特定不妊治療支援の対象者は「法律上の婚姻をしている夫婦」とされます。2014年(平成26年)2月に厚生労働省から、この「法律上の婚姻をしている夫婦」について、「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」と解釈が出されました。

東京都も国に追随し、2014年(平成26年)4月1日以降に開始した治療から「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」(2014年3月31日までの治療は「申請時に法律上の婚姻をしている夫婦」)になりました。他の自治体も追随したところが多かったのです。申請窓口であるお住まいの市区町村役場(保健センターや保健所)に確認してみましょう。

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