2017/10/23 20:30

おひとりさまが認知症になったら…頼れる公的制度2つ

おひとりさま老後は、お金や健康など心配・不安のタネは尽きません。中でも、判断能力が低下、つまり認知症になった後の生活をどうするかは深刻な問題です。軽度の認知症から重度の認知症まで使える制度やサービスをまとめました。判断力が正常なうちに手を打っておきましょう。
おひとりさま老後は、お金や健康など心配・不安のタネは尽きません。中でも、判断能力が低下、つまり認知症になった後の生活をどうするかは深刻な問題です。軽度の認知症から重度の認知症まで使える制度やサービスをまとめました。判断力が正常なうちに手を打っておきましょう。

認知症への備えも「おひとりさま老後」には欠かせない

2014年時点の推計(厚生労働省)によると、65歳以上の高齢者のうち、認知症を発症している人は462万人、認知症を発症する可能性のある軽度認知障害の人は400万人だそうです。実に、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍ということ。2025年には、高齢者の約5人に1人は認知症になると予測されています。

認知症は長寿の宿命のようなもので、他人事ではなく「自分事」として備えないといけないということですね。特に、認知症を発症しても、そのことに気づいてくれる同居家族のいないおひとりさまは、判断能力が正常なうちに、手を打っておきたいもの。そんなときに使える制度・サービスを紹介します。

ある程度、判断能力があるうちなら「日常生活自立支援事業」

ある程度、判断能力がある段階で利用できるのが「日常生活自立支援事業」。全国の市町村にネットワークのある社会福祉協議会が提供しているサービスです。「福祉サービスを受けたいが、どうしたらいいかわからない」「介護保険関係の書類の書き方がわからない」「使いすぎたり、通帳類の保管場所を忘れてしまうなどのお金の管理に困っている」といった人が利用できます。

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