2017/10/30 21:40

年末調整の対象者となる人、ならない人

年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。さらに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している必要があります。実はこの書類を勤務先に提出してできる人と、できない人がいます。その違いは何なのでしょうか。年末調整の手続きも含め詳細はコチラで。
年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。さらに「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している必要があります。実はこの書類を勤務先に提出してできる人と、できない人がいます。その違いは何なのでしょうか。年末調整の手続きも含め詳細はコチラで。

11月は年末調整の時期


11月ともなると、途端に会社の経理や総務といった部署はバタバタします。なぜなら、年末調整の時期だからです。雇われる側としては、様々な書類を記入し、提出する時期です。しかし、実際には年末調整の対象に「なる」人と「ならない」人がいます。そのあたりを整理してみましょう。

年末調整の対象者とは

年末調整の対象者とは、読んで字のごとく「年末」に在職している人です。具体的には次のような人が対象です。正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトであれば年末調整の対象者となります。

・1年を通じて勤務している人
・年の中途で採用され、年末まで勤務している人(ただし、前職の源泉徴収票などがあり、年収が確定できる人)

年末に在職していなくても対象になる場合がある

さらには、次のような事情で年末まで在職できなかった人も、年末調整の対象に含まれます。

・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のために退職した人で、その退職時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人
・支給日が12月中の給与を受けた後、退職した人
・いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職し、本年中の給与の総額が103万円以下の人
・年の中途で海外転勤が命じられ、非居住者(※)となった人

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