2017/11/01 11:30

生産緑地の2022年問題は相続税にも影響が大きいってホント?

生産緑地の2022年問題が不動産業界で話題になっています。相続税にも大きな影響がありますので確認してみましょう。
生産緑地の2022年問題が不動産業界で話題になっています。相続税にも大きな影響がありますので確認してみましょう。

不動産業界の「2022年問題」は生産緑地の解除

不動産業界では「2022年問題」が注目されています。生産緑地の解除が可能となる2022年に土地が一斉に解除となれば、大量の土地が売却され地価が大幅に下落する恐れがある、というものです。「2022年問題」は相続税にも大きな影響があり、また農家だけの問題ではありませんので確認してみましょう。

生産緑地とは

市街化区域にある500平米以上の農地で行政からの指定を受け、固定資産税が宅地に比べ大幅に安くなるほか、相続税の評価が下がる、相続税の納税を猶予してもらえるなどの恩恵がある土地です。反面、農業を30年間続ける必要があります。生産緑地は全国に1万3442ヘクタールあり、戸建100万戸分に相当する広さとも言われています。

2022年は30年経過の年

1992年に始まった生産緑地制度の30年間の制限の期限が2022年に到来し、農地をやめて宅地化できるようになってきます。農業を続けることは大変です。これを機に農地を宅地にしようとする人が多ければ、一斉に宅地が増え、また土地の売却が大量に出回れば地価が大幅に下落してしまう恐れがあります。生産緑地はそのほとんどが三大都市圏(なお山手線の内側に生産緑地はない)で、その地域の地価が下がればその周りや地方の土地にも当然に影響が出てくると考えられます。

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