2017/11/14 21:40

株主優待をもらった人は、課税対象になる?

株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。
株式投資をすると、配当や値上がり益のほか、銘柄によっては株主優待品も得られます。配当金は配当所得、値上がり益は譲渡所得という所得区分になりますが、そもそも株主優待は課税対象となるのでしょうか。税務上どんな扱いになるのかをまとめました。

株主優待も「儲け」であり所得税の対象

確定申告もサラリーマンが受ける年末調整も、所得税の税務手続きの一部です。所得税とはそもそも所得、つまり、儲けに課される税金です。たとえば、サラリーマンがもらう給与は儲けであり、毎月の給与や賞与からは所得税が源泉徴収され、その源泉徴収税額の過不足を精算するために年末調整という税務手続きがあるのです。このように考えると、株主優待も儲けの一種であり、所得税の対象の一部だといえるでしょう。

株主優待って配当の一部? それとも…

一方、税法には「法人が株主等に対してその株主等である地位に基づいて供与した経済的な利益のうち、法人が剰余金または利益の処分として取り扱わないものは、配当等には含まれない」との規定があります。また、その中には以下のような例示があります。

●旅客運送業を営む法人が自己の交通機関を利用させるために交付する株主優待乗車券等
●映画、演劇等の興行業を営む法人が自己の興行場等において上映する映画の鑑賞等をさせるために交付する株主優待入場券等
●ホテル、旅館業等を営む法人が自己の施設を利用させるために交付する株主優待施設利用券等
●法人が自己の製品等の値引販売を行うことにより供与する利益

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