2017/11/17 20:30

年末調整で処理できない所得控除は確定申告を

年末調整を受ければ、サラリーマンは確定申告をせずに所得税が精算されます。しかし、医療費控除・雑損控除・寄附金控除(ふるさと納税を含む)は年末調整で処理できないため、確定申告をする必要があります。なお、平成29年から運用が開始されるセルフメディケーション医療費控除も年末調整では処理できません。詳細はコチラで。
年末調整を受ければ、サラリーマンは確定申告をせずに所得税が精算されます。しかし、医療費控除・雑損控除・寄附金控除(ふるさと納税を含む)は年末調整で処理できないため、確定申告をする必要があります。なお、平成29年から運用が開始されるセルフメディケーション医療費控除も年末調整では処理できません。詳細はコチラで。

年末調整では処理できない所得控除がある

年末調整とは、毎月の給与計算時には考慮していない生命保険料控除や地震保険料控除、給料天引き以外で本人が支払った社会保険料控除などの所得控除を考慮し直すもの。毎月の給与から源泉徴収される所得税が多ければ還付金がもらえ、少なければ1月の給料などから追加徴収されることになります。一方、年末調整で処理できない所得控除もあります。

・雑損控除

・医療費控除
・(ふるさと納税などの)寄附金控除


今回はこれらの所得控除を受けるための方法を解説します。

年末調整があるからサラリーマンは原則、確定申告が不要

年末調整を受けることで、通常はサラリーマン自身がわざわざ確定申告しなくても所得税の精算が完了。住民税の課税データもそろいます。

※年収が2000万円を超える、年末に複数の勤務先から給与の支給を受けているなど、所得の状況によっては会社員でも確定申告をして納税する必要があります。

医療費控除やふるさと納税は年末調整の対象にならない

しかし、年末調整では考慮されない控除もあります。冒頭に挙げた、雑損控除・医療費控除・(ふるさと納税などの)寄附金控除の3つです。言い換えれば、この3つ以外のすべての所得控除を年末調整で処理してもらえることになります。年末調整で処理される所得控除は、保険料の控除証明書を提出するだけだったり、扶養親族の名前や生年月日を記入するだけだったりと、比較的かんたんな手続きです。

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