2017/12/02 11:30

結婚・子育て資金の非課税贈与のメリット・デメリット

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度について解説します。非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)までです。
子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度について解説します。非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)までです。

結婚・子育て資金贈与が非課税となる制度がスタート。利用条件は?

子や孫の結婚・出産・育児を後押しする目的で、祖父母や両親の資産を早期に子や孫に移せる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(以下、結婚資金等の一括贈与)」の制度がスタートしました。

結婚資金等の一括贈与では、平成27年4月1日から平成31年3月31日までに金融機関に申し込み、祖父母や父母から、20歳以上50歳未満の子や孫の専用口座に一括で贈与ができます。

非課税の上限は1000万円(結婚関係は300万円)まで。税務署への申告が必要ですが、専用口座のある金融機関が行います。また、結婚・子育て資金に充てた領収書等を金融機関に提出する必要があります。

場合によっては贈与税がかかる

結婚資金等の一括贈与の制度は、次のいずれかの場合で終了し、課税関係もこれで決まります。

(1)受贈者が死亡
(2)受贈者が50歳に達した
(3)贈与された財産がなくなり終了の合意

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