2017/12/08 18:30

医療費控除の申請方法4つのポイント

年末調整しかしていない人にとっては、初めて医療費控除の申請をする時はわからないことだらけでしょう。一度で確定申告が済むよう、申請方法の基本的なことを確認しておきましょう。
年末調整しかしていない人にとっては、初めて医療費控除の申請をする時はわからないことだらけでしょう。一度で確定申告が済むよう、申請方法の基本的なことを確認しておきましょう。

医療費控除を受けるには確定申告が必要

医療費控除を受ける場合、年末調整で済ませている人であっても確定申告が必要です。ただ、初めて確定申告するような人には、わからないことだらけではないでしょうか?何度も税務署に足を運ばなくて済むよう、申請における4つのポイントを確認しておきましょう。

医療費控除の提出先は税務署

医療費控除の確定申告は、納税地を所轄する税務署(税務署長)へ提出することになっています。納税地とは一般的に住所地のことを言い、日本国内に住所がある人はその住所地が納税地になります。住所とは、生活の本拠としている場所のことで、生活の本拠としているかどうかは客観的事実によって判定されます。年の途中に引っ越しをしている場合は、確定申告書を提出する時の住所地になります。

※所轄の税務署がどこかは国税庁の「国税局・税務署を調べる」で確認できます。

確定申告の時期は翌年3月15日まで

確定申告書の提出時期は、原則2月16日から3月15日の間。2018年の確定申告期間は2月16日から3月15日(参考「確定申告の時期、2018年はいつからいつまで?」)ですが、確定申告が医療費控除だけなどの還付申告(参考「還付申告ができる条件と提出期限」)の場合は、1月からでも受け付けてくれます。

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