2018/01/06 12:20

10万円以下でも医療費控除が受けられる場合がある

医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えないと受けられない、と思っていませんか? 会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者で、年収311万6000円未満なら、10万円以下でも医療費控除を受けられます。新設された医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制もそのひとつ、確定申告で節税を受けられるのは平成30年3月期申告からですが頭に入れておくといいでしょう。
医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えないと受けられない、と思っていませんか? 会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者で、年収311万6000円未満なら、10万円以下でも医療費控除を受けられます。新設された医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制もそのひとつ、確定申告で節税を受けられるのは平成30年3月期申告からですが頭に入れておくといいでしょう。

「どうせ10万円を超えないから」とあきらめていない?

医療費控除を申告して税金の還付を受けるには、1年間にかかった医療費控除の明細書を作り、確定申告書に記入する必要があります。
(※平成29年分確定申告より『医療費控除の明細書』といって書式が変更されています。)

平成30年3月期申告からの医療費控除の明細書(出典:国税庁資料より)

この医療費の明細書を作るのがけっこう骨の折れるもの。医療費がかかるたび、こまめに入力しておけばいいのですが、領収書・レシートを1年分ためるだけためて一気に集計するとなるとだいぶ面倒に思えます。「10万円ちょっと超える程度だとわざわざ申告する意味があるのか」なんて考えると、なおさらモチベーションが上がりませんよね。実は医療費控除、10万円を超えなくても対象となる場合があるのです。

「総所得金額等の5%」か「10万円」のどちらか低いほうが基準になる

10万円を超えなくても対象となる場合があるのは、医療費控除には「10万円」以外の基準があるからです。それは、総所得金額等の5%というもの。総所得金額等という言い方は少し専門的なのですが、サラリーマンやパート・アルバイトといった給与所得だけの人であれば、年収ではなく給与所得控除後の金額を指します。ここに年収、つまり給与の額面が800万円の人、480万円の人、240万円の人がいるとします。給与所得控除後の金額はそれぞれ以下のとおりです。

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