2018/01/08 12:20

医療費控除の対象になるもの・ならないもの

インフルエンザなどの予防接種、コンタクトレンズ代、歯の矯正費用……医療費控除の対象になるか迷ったとき、参考にしたい判断基準があります。一定の市販薬を年間1万2000円超買うと所得税が安くなる特例「セルフメディケーション税制」もスタートし、確定申告の適用となるのは平成30年3月の申告からですが注目ポイントです。
インフルエンザなどの予防接種、コンタクトレンズ代、歯の矯正費用……医療費控除の対象になるか迷ったとき、参考にしたい判断基準があります。一定の市販薬を年間1万2000円超買うと所得税が安くなる特例「セルフメディケーション税制」もスタートし、確定申告の適用となるのは平成30年3月の申告からですが注目ポイントです。

予防接種、市販薬、コンタクトレンズ代…医療費控除の対象?

毎年、確定申告シーズンを迎えると、必ず質問されるのが「これは医療費控除になりますか?なりませんか?」ということです。医療費控除にまつわるいろいろな噂が多いのも事実です。「温泉療養もOKらしい」だとか「市販の風邪薬がOKなら、医師に処置してもらったインフルエンザの予防接種もOKでしょう」……。いったい何が真実なのでしょうか。考え方を整理してみました。

医療費控除のそもそもの定義

判断に迷ったら税法に立ち返る。これが税務実務では基本となります。まずは税法の条文において、医療費控除を受けられる医療費の範囲がどのように規定されているのか紹介しておきましょう。

医療費の範囲は所得税法施行令207条において「医療費の範囲に規定する政令で定める対価は、次に掲げるものの対価のうち、その病状その他財務省令で定める状況に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とする」とあります。

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