2018/01/23 20:30

還付申告ができる条件と提出期限

医療費をたくさん払った、住宅ローンを組んだ、勤務先の年末調整で提出し忘れたものがあった……いずれの場合も、還付申告をすれば払い過ぎた税金が戻ってきます。還付申告の対象や提出期間(期限)、必要書類についてまとめました。
医療費をたくさん払った、住宅ローンを組んだ、勤務先の年末調整で提出し忘れたものがあった……いずれの場合も、還付申告をすれば払い過ぎた税金が戻ってきます。還付申告の対象や提出期間(期限)、必要書類についてまとめました。

払いすぎた税金を取り戻せる「還付申告」とは

確定申告というと、確定申告を提出する義務がそもそもない会社員には無関係と考えがちです。会社員など給与所得者の大部分は、年末調整により所得税が精算されますので、確定申告をする必要はありません。ただし、納め過ぎの所得税がある場合、申告することで税金を取り戻せることがあります。この給与所得者など本来確定申告を提出する義務のない人が、税法の規定をあてはめた場合、税金が還付になる申告のことを還付申告といいます。

還付申告により税金を取り戻せるのは、以下のケースです。

・医療費控除やふるさと納税など、年末調整では処理できない所得控除を受けたい
・住宅ローン控除が適用される1年目
・年末調整してもらったが、本来受けられる所得控除が適用漏れになっている

つまり、そもそも確定申告の提出義務のない人が所得控除や税額控除の適用漏れに気付くかどうかが、還付申告の可否を判断できるポイントとなるのです。具体的に見てみましょう。

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