2018/01/29 21:40

ETFにかかる税金と確定申告のポイント

ETF【上場投資信託】の税金の取り扱いは、上場株式等と同様となっています。ETFの売却益、分配金にかかる税金を解説します。損がでた場合、確定申告することで売却損と分配金の損益通算が可能。課税所得330万円以下なら配当控除を受ける手もあります。
ETF【上場投資信託】の税金の取り扱いは、上場株式等と同様となっています。ETFの売却益、分配金にかかる税金を解説します。損がでた場合、確定申告することで売却損と分配金の損益通算が可能。課税所得330万円以下なら配当控除を受ける手もあります。

ETFの税金は上場株式等と同じ。確定申告が必要な場合とは?

ETF【上場投資信託】の税金の取り扱いは、上場株式等と同様となっています。あらためて、売却益、分配金にかかる税金について確認するとともに、確定申告のポイントについてもおさえておきましょう。

ETFの売却益にかかる税金

ETFの売却益は譲渡所得の扱いとなり、給与など他の所得と分けて課税(申告分離課税)され、税金の本則は20%となっています。また、平成25年1月から平成49年末までの25年間は、復興特別所得税として所得税額に2.1%が上乗せされているため、現在の税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)です。

所得の合計が20万円以上の人は原則、確定申告が必要

原則、確定申告が必要ですが、「源泉徴収ありの特定口座」で取引している場合は自動的に税金が納められるので申告不要です。取引口座が「一般口座」、もしくは「源泉徴収なしの特定口座」の人は、下記の書類を用意して確定申告をおこないます。なお、「一般口座」「源泉徴収なしの特定口座」の人でも、サラリーマンで給与所得、退職所得以外の所得の合計額が年間で20万円以下であれば、申告しなくてよいとされています。

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