2018/01/30 11:30

住民税とは?【2018年】計算方法と納付方法を徹底解説

住民税(市町村民税・道府県民税)は1月1日時点の住所地に納付するもの。その税額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。会社員だと給与天引き、つまり特別徴収で納付します。住民税が免除・非課税になる人の条件や、金融商品取引を行っている人だと「利子割」「配当割」「株式譲渡所得割」というあたりもおさえておきましょう。
住民税(市町村民税・道府県民税)は1月1日時点の住所地に納付するもの。その税額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。会社員だと給与天引き、つまり特別徴収で納付します。住民税が免除・非課税になる人の条件や、金融商品取引を行っている人だと「利子割」「配当割」「株式譲渡所得割」というあたりもおさえておきましょう。

住民税とはどんな税金?計算の仕方と納付方法などを徹底解説

住民税(市町村民税・道府県民税)は1月1日時点の住所地に納付する税金です。地域社会の費用をできるだけ多くの住民に分担してもらう、という性格を持っている税金です。一般的には、市町村民税(23区では特別区民税)と道府県民税(東京都では都民税)の総称が「住民税」です。

個人だけでなく、会社などの法人も地方公共団体の一員として行政サービスを受けているという考えにより、住民税には個人に課す「個人住民税」と法人に課す「法人住民税」があります。この記事では個人住民税について解説していきます。

1 住民税には主に「所得割」と「均等割」があり、住民税が非課税で払わなくていい人もいる
2 住民税は1月1日現在の住所地が課税する
3 所得割は前年の所得に応じて課税される
4 住民税の税率は一律10%、計算方法とは?
5 住民税を納める方法は2種類
6 住民税は金融商品にも課税される
7 利子割とは
8 配当割、株式等譲渡所得割とは
9 住民税の均等割にも復興増税が

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