2018/02/11 11:30

所得税の対象となる所得と非課税所得

所得税とは所得、つまり儲けにかかる税金です。所得の区分は給与や株の売買による儲けなど10種類あり、それぞれに税金の計算のルールがあります。一方、損害保険金や遺族年金などは非課税所得とされ、税金がかかりませんが、そもそも「儲け」ではないものと、社会政策的な観点からの2種類があります。
所得税とは所得、つまり儲けにかかる税金です。所得の区分は給与や株の売買による儲けなど10種類あり、それぞれに税金の計算のルールがあります。一方、損害保険金や遺族年金などは非課税所得とされ、税金がかかりませんが、そもそも「儲け」ではないものと、社会政策的な観点からの2種類があります。

儲けが発生すれば所得税の対象になりうる

所得とは一般的な概念でいうと「儲け」と考えていいでしょう。つまり、儲けが発生しているものについては所得税が課され、反対に儲けが発生していないものについては、所得税は課されないということです。別の言い方をすると、所得税の対象となる儲けとは所得税の計算対象となるもので(所得税には所得控除や税額控除という仕組みがあるため、所得税の計算対象となったからといって必ず税額が発生するとは限りません)、所得税の対象とならないものとは所得税の計算対象から外れるものとなります。 では具体的に、所得税の対象となる儲けと、対象にならない儲けにはどんなものがあるかをご紹介します。

所得税の対象となる儲けは全部で10種類

所得税の対象となる儲けは10種類あります。以下、簡単にそれぞれの特徴をご説明しましょう。

・給与所得:会社に就職し、そこから得ている給与や賞与
・利子所得:預貯金などの利息や公社債の利子、公社債投資信託の収益の分配金
・譲渡所得:株式や土地・建物の譲渡による利益
・配当所得:株主として法人から受取る配当金や株式投資信託の分配金など
・不動産所得:不動産の貸付などによる所得
・事業所得:農業、漁業、製造業などの事業からら生ずる所得
・退職所得:退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
・山林所得:山林を伐採などして譲渡することによって生ずる所得
・一時所得: 懸賞や保険の一時金など営利目的の継続的行為から生じた所得以外の所得
・雑所得:公的年金の収入など他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得、ビットコインに代表される仮想通貨で得た所得もこれに該当します。

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