2018/02/12 11:30

青色事業専従者給与と配偶者控除、どちらが得?

青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。
青色事業専従者給与を使うと、支払った給与や賞与の額だけ事業者本人の所得が縮小でき、節税となります。ただ、配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまうというデメリットも。たとえば個人事業主が奥さんに給与を払う場合、専従者給与と配偶者控除、どちらが節税面で得なのかを検証しました。

節税に役立つ青色事業専従者給与とは


本来、事業者(※)が生計を一にする配偶者その他の親族に給料や家賃、借入金をしていた場合の利息などを支払っても、必要経費にすることはできません。しかし例外的に、要件を満たした上で一定の手続きをとれば、必要経費に算入することができます。この特例を「青色事業専従者給与」といいます。

(※)事業所得を得ている者、および事業的規模の不動産所得がある者(生計を立てられるほどの収入がある)。

青色事業専従者給与が必要経費に算入できれば、その支払い額だけ、事業者の事業所得あるいは不動産所得が縮小されます。たとえば、所定の要件を整えた上で月額30万円の青色事業専従者給与を1年間支給すれば、30万円×12カ月=360万円の必要経費を計上でき、事業者本人の所得を360万円縮小することができるのです。

青色事業専従者給与の要件

青色事業専従者給与の適用を受けるための要件は、主に以下の3つです。

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