2018/02/10 19:30

福利厚生は会社によってこんなに違う【2018年最新版】

給料もですが、福利厚生の充実度も会社選びには大切。業種別にみても、福利厚生費や手当は大きな差がでていますよ。福利厚生費の内訳や業種別の生活関連手当についてご紹介します
給料もですが、福利厚生の充実度も会社選びには大切。業種別にみても、福利厚生費や手当は大きな差がでていますよ。福利厚生費の内訳や業種別の生活関連手当についてご紹介します

給与が安くても福利厚生が充実していれば生活がラクに

就職や転職活動をしていると給料が気になるところですが、他にも気にかけておきたのが福利厚生。お給料が安くても福利厚生が充実していれば、実質は豊かな生活がおくれることもあります。見逃せない福利厚生事情をご紹介します。

1人1か月あたり福利厚生費 11万1844円

従業員1人1月当たりの現金給与額と福利厚生費(単位:円)  1人当たりの福利厚生費は11万円を超えているが、8割近くは法定福利費  (出典:日本経済団体連合会「2016年度 福利厚生費調査結果報告」2017年11月発表)

上の表は、1人1か月当たりの現金給与額と福利厚生費です。福利厚生費の平均は11万1844円、前年比1.1%の増加。この調査対象は、経団連の加盟企業を中心とし、1社あたりの平均従業員数は4284 人、平均年齢は 41.8歳とのこと。現金給与総額は、1人1月当たり56万5932 円。給与に対する福利厚生費の割合は19%を超えており、この比率は年々上昇傾向にあります。

「法定」福利費が上昇 全体の8割近くも

福利厚生費には、法定福利費と法定外福利費にわけられます。法定福利費とは、厚生年金や健康保険(介護保険)、労災保険などの企業負担分。給与額に一定の割合をかけることで自動的に金額が決まるものです。この割合も国に決められており、この負担率が年々重くなっているのが現状です。

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