2018/04/08 11:30

あなたも当てはまる?住民税が免除される人とは

住民に身近な行政サービスを受けてもらうのに必要な経費を、個々人にあてはめ、税金を負担する力に応じて税額が算定されているのが個人住民税です。したがって、生活保護を受けている方や税金を負担する力がない、あるいは乏しいという判断がなされれば、住民税が免除されます。どのような人がどのような条件で住民税が非課税になるのでしょうか?
住民に身近な行政サービスを受けてもらうのに必要な経費を、個々人にあてはめ、税金を負担する力に応じて税額が算定されているのが個人住民税です。したがって、生活保護を受けている方や税金を負担する力がない、あるいは乏しいという判断がなされれば、住民税が免除されます。どのような人がどのような条件で住民税が非課税になるのでしょうか?

税金を負担する力に応じて住民税額が算定される

個人にかかる都道府県民税と市区町村民税をあわせて一般的に「個人住民税」といいます。住民に身近な行政サービスを受けてもらうのに必要な経費を、住民個々人にあてはめ、税金を負担する力(担税力といいます)に応じて住民税額が算定されます。

逆に、税金を負担する力が乏しい(あるいはない)という方には住民税の負担が免除されることもありえます。では、住民税の負担が免除されるケースとはどのような状況なのでしょうか。個人住民税の種類と税金のかかり方をみていきましょう。

個人住民税は大きく分けて2種類

一般的に個人住民税といった場合に

■前年の所得金額に応じて支払う……所得割
■一定額で課税される……均等割

の2種類ということになるでしょう(預貯金の利息等にかかる利子割、株の配当や譲渡をした場合にかかる配当割や譲渡割も個人にかかる住民税ですがここでは割愛します)。つまり、個人住民税が免除される方という場合、所得割・均等割とも非課税なケースと所得割のみ非課税なケースとがあるのですが、両方のケースをみていきます。

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