2018/04/14 11:30

無収入でも住民税がかかるのは前年度収入があるから?

昨年会社を辞めて現在は失業中、あるいは昨年結婚して現在は専業主婦という方でも住民税は課税されることがあります。住民税とは、前年の所得に応じて課税され、翌年度に支払うからです。住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。2018年4月に国税庁HPへのリンクを最新のものに変更しています。
昨年会社を辞めて現在は失業中、あるいは昨年結婚して現在は専業主婦という方でも住民税は課税されることがあります。住民税とは、前年の所得に応じて課税され、翌年度に支払うからです。住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。2018年4月に国税庁HPへのリンクを最新のものに変更しています。

収入を得ると所得税・住民税を支払う義務が生じる

個人が何らかの形で稼ぎを得ると、通常、国に対しては所得税を支払わなくてはなりません。地方自治体に対しては住民税を支払う義務も生じます。ただし、収入がなくても住民税がかかる人がいます。収入がない中、住民税を払うのは結構な負担です。なぜこのようなことになるのでしょうか。その理由は、住民税が課税される仕組みにあります。

住民税は前年の所得に対してかかる

住民税は「前年課税」。住民税が課税される年度の前年の、1月から12月まで1年間の所得を基準に税額が計算されます。サラリーマンの場合、年末調整の時期に所得の証明書として「源泉徴収票」が発行されます。それと同じ内容が「給与支払報告書」という書式で、翌年の1月末日までに勤務先から各住所地の市区町村に送られます。このデータをもとに、住民税の課税額が計算されます。

例えば、平成29年分の所得の状況に応じて、平成30年度(=平成30年6月から平成31年5月までを指す)に住民税が課税されます。つまり、平成29年は就業していたが、平成30年は失業中(あるいは転職期間中)という場合でも、住民税の納税通知書が送られてくるのです。これが、失業期間中などで収入がなくても、住民税を支払わなくてはいけない理由です。

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