2018/04/16 21:40

かつては55歳が主流! 定年退職の平均年齢はいくつ?

かつて定年退職の平均年齢といえば55歳が主流でしたが、公的年金の支給開始年齢の引き上げとともに、定年が60歳、65歳と引き上げられています。改正高年齢雇用安定法では、事業主は、2025年度までに、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう定められました。このような流れの中で、退職制度は変わってきているでしょうか。厚労省の「就労条件総合調査」から定年の平均年齢を紹介します。
かつて定年退職の平均年齢といえば55歳が主流でしたが、公的年金の支給開始年齢の引き上げとともに、定年が60歳、65歳と引き上げられています。改正高年齢雇用安定法では、事業主は、2025年度までに、希望する従業員全員の雇用を65歳まで確保するよう定められました。このような流れの中で、退職制度は変わってきているでしょうか。厚労省の「就労条件総合調査」から定年の平均年齢を紹介します。

60歳定年は1998年から。意外と最近のこと

FPとしてライフプランを作成する時、60歳を定年退職とするケースが多いのですが、30年ほど前は55歳定年だったような気がします。いつ60歳定年になったのでしょうか。

1986年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(=以後「高年齢者雇用安定法」とする)の改正で60歳定年が努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止(1998年施行)されました。これが60歳定年の始まりです。

その後も「高年齢者雇用安定法」が改正され、2012年の改正「原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化」により、働きたい人は65歳まで働くことができる環境が整いました。

●「高年齢者雇用安定法」の改正の推移
1986年 「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化
1990年 定年後再雇用を努力義務化
1994年 60歳未満定年制を禁止(1998年施行)
2000年 65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年 65歳までの雇用確保措置の段階的義務化(2006年施行)
2012年 希望者全員の65歳までの雇用を義務化(2013年施行)

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