2018/05/05 18:30

平成30年最新版 相続税の小規模宅地等の特例

平成30年最新版 相続税の小規模宅地等の特例
平成30年最新版 相続税の小規模宅地等の特例
相続税を安くすることができる「小規模宅地等の特例」。その効果は大きく、可能な限り適用を受けたいもの。ですが要件の解釈が難しく、この特例が受けられるのか否かが分かり辛い一面もあります。また、平成30年4月1日以降の相続発生より一部厳しく改正されたこともあり、今回は平成30年最新版として、かつ分かりやすく解説します。

小規模宅地等の特例とは


相続税を支払うために自宅を売らなければならない、事業を辞めなければならず生活費が入らない。こういった事態にならないよう宅地(建物または構築物の敷地)の一定の面積まで評価額を大幅に下げることができる特例が「小規模宅地等の特例」です。ここで最初の疑問が出てきます。よく聞かれるのが「小規模な宅地でないので特例が受けられない?限度面積より大きい宅地には適用できない?」といった疑問です。「小規模」という名前が悪いですね。中・大規模でも、限度面積以上の宅地でも、その一部に限度面積まで適用ができます。

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