2018/05/07 18:30

経営者側は「60歳定年後も働く人」をどう考えている?

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経営者側は「60歳定年後も働く人」をどう考えている?

8割超の企業が「継続雇用制度」を選択


2006年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」で、国は企業に対して「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかの措置を講じて段階的な雇用延長をするよう義務づけました。その後も改正を重ね、2013年の改正では「原則、希望者全員を65歳まで雇用」を義務づけました。

厚生労働省「平成29年 高年齢者の雇用状況(6月1日現在)」によると、「継続雇用制度の導入」と「定年制の廃止」を導入している企業は前年よりわずかに減少し、「定年の引き上げ」が増加しています。

●高年齢者の雇用確保措置の実施状況
・継続雇用制度の導入 124,982社 80.3%(前年比1.0%減) ・定年の引き上げ 26,592社 17.1%(同1.0% 増) ・定年制の廃止 4,064社 2.6%(同0.1%減)
では、雇用確保措置がどのような状況なのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

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