2018/05/03 11:30

確定申告不要でも住民税の申告が必要な人は?

確定申告というと所得税のイメージですが、実は住民税も申告をしなければならない場合があります。また、様々なサービスを受けることができる非課税対象者には、申告をしないとなれません。住民税の申告の概要と、非課税になる基準、またメリットについてまとめます。
確定申告というと所得税のイメージですが、実は住民税も申告をしなければならない場合があります。また、様々なサービスを受けることができる非課税対象者には、申告をしないとなれません。住民税の申告の概要と、非課税になる基準、またメリットについてまとめます。

確定申告が不要でも住民税の申告が必要なケースも

住民税の申告は、年末調整を受けるサラリーマンや確定申告をした人なら一般的には必要ありません。なぜなら、年末調整や確定申告のデータが自動的に市区町村に送られるからです。市区町村へ送られたデータから住民税額が決定され、サラリーマンであれば給与から毎月天引き(=特別徴収)、事業主など自営業であれば納付書が送られてきて住民税を納めます(=普通徴収)。

しかし、確定申告をしなくてよい人でも、住民税は申告をしなければいけない場合があります。また、申告をしたことで非課税対象者と承認されると、様々な恩恵を受けられることも。住民税の申告が必要な場合、また、住民税が課税になる基準とメリットを知っておきましょう。

住民税の申告が必要な人とは

サラリーマンで年末調整を受けた、または確定申告をした方については、前述のとおり住民税の申告は必要ありません。確定申告をしなかった人のうち、住民税の申告が必要なのは以下のような方です。

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