2019/02/24 18:30

年金額は増えても、生活は苦しくなっていくばかり!

老後の生活費の柱である公的年金額は、毎年、物価や賃金の変動に合わせて改定され、2019年度の年金額は前年より0.1%増。4年ぶりの増額ですが、実は物価の上昇率はもっと高いので、年金額の実質的な価値は下がっているのです。年金額が決まるルールを知り、年金額の価値が目減りすることへの対策をしましょう。
老後の生活費の柱である公的年金額は、毎年、物価や賃金の変動に合わせて改定され、2019年度の年金額は前年より0.1%増。4年ぶりの増額ですが、実は物価の上昇率はもっと高いので、年金額の実質的な価値は下がっているのです。年金額が決まるルールを知り、年金額の価値が目減りすることへの対策をしましょう。

毎年の年金額を決めるにはルールがある!

毎年、1月半ば過ぎに、総務省が「平均の全国消費者物価指数(生鮮食品含む総合指数)」を公表します。2018年の指数は、1月18日に公表されました。これを踏まえて、2019年度の年金額が決まるのですが、2018年度より0.1%増になると決まりました。

毎年の年金額は、物価変動率と名目手取り賃金変動率を参考指標として決めるルールがあります。両方の指数ともにプラスで、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、名目手取り賃金変動率を用いることになっています。物価の上昇ではなく、現役世代の賃金の伸びに合わせるわけですね。

2019年度の物価変動率は1.0%で、名目手取り賃金変動率(0.6%)より高いため、年金額の改定には後者の指数を用います。すると、年金額は0.6%増えるはずですが、マクロ経済スライドで調整されてしまうのです。

2019年度のマクロ経済スライドによるスライド調整率は、-0.2%です。さらに、2018年度はマクロ経済スライドによる調整を見送ったため、その未調整分の-0.3%も差し引かれます。結果、0.6-0.2-0.3=0.1%増になるというわけです。

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