2017/11/19 00:00

東急田園都市線、「鉄板のセレブ路線」に異変? 不動産価値下落エリアは?

 2017年の基準地価(都道府県地価調査)が、国土交通省から9月に発表された。住宅地は全国平均で前年比マイナス0.6%となり、26年連続の下落だ。基準地価は都道府県が判定する7月1日時点の土地価格で、公示地価とともに土地取引の目安とされる。社会の高齢化と人口減少トレンドのなかにあって、将来的に不動産市場の縮小は不可避だ。不動産価格はほとんどのところで下落していくと考えて間違いない。

 ただ、全国平均でマイナスでも、東京圏と大阪圏のように上昇し続けているところもあり、その二大都市圏のなかでもまた、それぞれ濃淡がある。では、どのようなところなら、不動産価値が落ちにくいのか。住まいや街の情報に詳しい中川寛子氏(東京情報堂代表)は「不動産価値に直結する大きな要素は何よりも『立地』である」といい、首都圏で立地といった場合には3つの意味があるという。

「まず、首都圏全体のなかで、そのエリアがどこにあるかという大雑把な立地。次に、ターミナルからの距離。これは銀座のようなブランド力の高い街や都心からの距離ともいえます。そして、最寄駅からの距離です。もちろん、その立地条件のなかでも人気・不人気は当然あります。たとえば、昔から西高東低といわれ、都心から同じ距離でも、都内では西のほうが人気です。また、不人気沿線のなかでも勝ち負けはあるでしょう」

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