2019/02/26 11:00

【転職者の内定辞退】内定承諾後の辞退の仕方や今後の転職への影響

内定承諾後に、やむなく辞退せざるを得ない場合がありますが、内定承諾は企業との一種の契約を交わしたことになり、その後の辞退には気を配る必要があります。そこで、内定承諾後の辞退の仕方や今後の転職への影響について紹介します。

内定承諾後でも辞退することは可能?違法にはならない?

内定承諾後でも原則として内定を辞退することは可能です。その理由としては、内定を辞退することは、労働者の職業選択の自由(憲法22条)の範疇であるといえるからです。
もう少し詳しく説明すると、一般的には内定承諾書にサインをすると民法で「労働契約を締結した」とあつかわれ、辞退は労働契約を解約するということになります。労働契約の解約はいつでも申し入れが可能となっており(民法627条1項)、会社に解約の意思を伝えてから2週間後に契約解消となる旨が定められています。つまり、内定承諾後に辞退することは違法ではありません。
ただし、常識に反するような形での内定辞退(入社日の直前の辞退や高額な費用のかかる入社前研修を受けたのちに辞退するなど)をすれば、賠償請求をされる可能性もありますので、内定辞退はできる限り早く誠意をもって対応するようにしてください。
特に人手不足が極まっている現状では、企業側の内定承諾者への期待度は高く、受け入れのための準備にも多くの人が関わることを理解しておく必要があります。

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