2017/12/19 15:08

不動産の売却と成年後見

不動産を売却しようと思った際に、その不動産の所有者が認知症等の精神疾患により判断能力が不十分である場合は、残念ながらその方が所有する不動産の売却をすることができません。

このような方が所有している不動産を売却したい場合には、家庭裁判所へ成年後見人選任の申し立てをし、本人に代わって不動産を売却してくれる法理的な代理人(後見人)をたてる必要があります。

 

認知症等により判断能力が不十分とみなされる方の財産管理や身上監護を目的とした制度を成年後見制度といい、この成年後見制度によって財産管理や身上監護をしてもらう人を「成年被後見人」、財産管理や身上監護をする人を「成年後見人」といいます。



 

成年後見人は、成年被後見人に対する総括的な代理権を所有しております。

つまり、成年後見人はご本人(成年被後見人)に代わって適切な理由があれば、成年被後見人が持っている土地や建物等の不動産を売却することができます。

しかしながら成年後見人による不動産の売却については、その不動産が「居住用不動産」であるか、「非居住用不動産」であるかにより、売却の際に必要な手続きが異なります。

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