2019/02/19 07:47

基礎控除額の縮小で、相続税は富裕層だけの税金ではなくなりました。

基礎控除額、5分の3に縮小 相続人が1人の場合でも、これまでは6000万円の基礎控除がありました。現在では、これが3600万円に減額されています(相続人が増えると1人600万円ずつ加算)。親が所有している約30坪の東京都 […]

基礎控除額、5分の3に縮小

相続人が1人の場合でも、これまでは6000万円の基礎控除がありました。現在では、これが3600万円に減額されています(相続人が増えると1人600万円ずつ加算)。親が所有している約30坪の東京都内の土地、古い家屋、多少の預貯金を、1人で相続するケースで考えましょう。相続人は1人ですから、相続財産合計の評価額が3600万円を超えた分に、相続税がかかる計算です。
このケースで、最も高額な相続財産は30坪の土地です。この土地に加えて、古い家屋、親名義の少額の預貯金などの金融資産を加えた総評価額が、どのくらいになるかが問題となります。土地の評価額は、その地域が都心か郊外か、商業地か住宅地か、その土地の形状がどうなっているか、などの条件で変わってきます。

路線価を確認し税額を算出

相続税の課税の基準となるのが、「路線価」という指標で、公道の面している土地の評価額のことで、税務署が毎年公表しています。東京23区内の住宅地の場合、通常は坪当たり60万円から120万円程度ですが、都心の千代田区や港区など、地域によっては250万円を優に超える地点もあります。相続する予定の土地の路線価が、どのくらいの額かを把握する必要があります。路線価は税務署のホームページなどで、1平方メートル当たりの金額が公表されますので、坪当りに計算し直してください。
路線価が坪当り100万円以内でしたら、土地だけの評価額は約3000万円、古い家屋と預貯金などを合わせても、何とか3600万円以内に収まるかもしれません。ただし路線価が坪当たり120万円を超えると、相続税を支払う可能性が高まります。
これが2014年以前の税制でしたら、坪当たりの路線価が180万円程度まででも、課税対象にはならなかった計算です。坪当たりの路線価が180万円以上の地点となると、都内でもかなりの高級住宅地です。それだけに基礎控除額の変更が、多くの人に「他人事」ではないことを示しています。
 
執筆者:黒木達也(くろき たつや)
経済ジャーナリスト
監修:宮﨑真紀子(みやざき まきこ)
相続診断士
 
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