2019/01/15 10:15

【疑問】老人ホームに親が入所中に亡くなった場合、小規模宅地等の特例は利用できる?

相続税の負担を軽減できる特例のひとつに、小規模宅地等の特例があります。 この特例は、被相続人(亡くなった方)が生前、住宅や事業に使用していた宅地等がある場合にその宅地等の評価について一定割合を減額できるというものです。これが利用できるかどうかによって相続税の負担が大きく変わります。 では、親が自宅ではなく、老人ホームで亡くなった場合でも小規模宅地の特例は利用できるでしょうか。 

小規模宅地等の特例の要件

小規模宅地等の特例とは、被相続人(亡くなった方)が生前、住宅や事業に使用していた宅地等がある場合にその宅地等の評価について8割または5割を減額できるというものです。
 
特例の対象となる宅地等は、(1)特定居住用宅地等 (2)特定事業用宅地等 (3)特定同族会社事業用宅地等 (4)貸付事業用宅地等、のいずれかに該当する宅地等です。相続開始時の直前における宅地等の利用区分ごとに減額される割合が決まっています(図を参照)。
 

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