2019/01/20 10:40

相続税の「過払い」を防ぐための注意点は

相続税は多くの人にとっては、初めての経験です。当然本人では作業が難しいため、税理士など専門家に依頼します。しかし、実際には細かい点が見落とされ、相続税が過払いとなっているケースもあるようです。とくに土地の評価に関しての計算ミスが、最も目立つようです。 

土地評価額の計算ミス

相続財産のうち、最も多いものが金融資産と並んでの不動産が占めており、そのなかでも土地です。通常の場合、都市部の土地の評価額は、毎年年初に公表される「路線価」をもとに計算されます。
 
この「路線価」が相続税を支払う場合の基礎となり、通常その土地の取引価格の約80%の金額とされています。路線価のない地域では、倍率方式という別の方法で決められます。
 
宅地の相続に関しては、「小規模宅地等の減額評価の特例」を受けられる土地かどうかの確認がまず必要です。これは最近適用条件が厳しくなりましたが、一定面積以下の宅地で、親と同居していた子が相続する際に受けられ、評価額が80%減額されます。この特例の対象であることを見落とすと、5倍ほどの多額な相続税が発生します。
 
土地の評価に関しては、形状や周囲の環境などにより、通常決められた路線価よりも補正され、安い評価額になるため、補正の条件が多ければ多いほど、その土地に関する評価額は低くなり、相続税の計算額も少なくなります。
 
ほぼ正方形の土地で、規定以上の道路の面しており、環境上も問題のない場合は、「路線価×面積」がその土地の評価額となります。しかし、現実は補正が必要であるにもかかわらず、通常の路線価で計算してしまう場合が多いのです。
 

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