2019/01/31 09:30

相続対策の第一歩 ~相続関係説明図をつくってみよう

「そろそろ相続のことを考えておきたい」「相続対策を」、そう思ったときにまず手をつけるべき第一歩はなんでしょうか? それは、法定相続人が誰になるのか、何人になるのかを把握することです。なぜなら、相続税のかからない範囲である「基礎控除」や「生命保険の非課税限度額」等の額は、法定相続人の数によって決まるからです。 その法定相続人を把握するためには、まずは親族の関係図を書いてみるのがおすすめです。また、さらに一歩進んで、いずれ相続手続きをする際に金融機関等に提出できる形の「相続関係説明図」までつくっておくと、いざ相続となったときには最新の内容にバージョンアップさせるだけですみ、何かとあわただしくなる相続手続きの際に助かります。 

なぜ今のうちにつくっておくのか?

じつは、相続関係説明図をつくること自体はさほど難しいものではなく、その気になれば数時間で完成するかもしれません。もしくは、身近な家族のことですから、今すぐにでも書けるという人もいそうです。
 
しかし、相続があったときに名義変更のため金融機関や法務局に提出する「相続関係説明図」は、戸籍謄本に基づいた内容を正確に記載しなければならず、また、基本的にその戸籍謄本等の原本一式の提出も必要です。この戸籍謄本等一式とは、被相続人となる人、つまり亡くなった方の出生時から現在までの連続している戸籍謄本等すべてをいいます。
 
これらを手に入れるのが相続手続きのスタートとなるわけですが、これが意外と時間がかかる場合も少なくないのです。そのため、時間に余裕がある元気なうちにあらかじめこれらを手に入れて、相続関係説明図までつくっておこうというわけです。
 
なお、相続手続きをする先には基本的に戸籍謄本等一式の提出が必要と前述しましたが、2017年5月から始まった「法定相続情報証明制度」を利用する手もあります。
 
これは、いったん法務局に戸除籍謄本等一式と「法定相続情報一覧図」を提出して「法定相続情報証明」を得ておくと、以後はその「法定相続情報証明」の提出のみですむものです。ただ、この方法でも、一度は戸籍謄本一式と相続関係説明図を用意することになります。
 

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