2019/02/03 09:30

相続人が誰もいない・・・どうなる実家!

年末年始に帰省すると、平成に入ってからの30年間で郊外の様子が大きく変わったと実感します。郊外といっても東京都心から電車とバスを乗り継いで2時間ほどで行ける関東の小さな町で、平成初期に新興住宅地として開発されたところです。 当時はバブルの絶頂期。都心部で地価が急上昇し、それが郊外にも波及していった時代です。都心に遠距離通勤するサラリーマンの姿をよく目にするようになったのもこの頃です。 当時、家を買った人は、30代から40代のファミリー世代が中心で、子どもの急増に伴い新たに小学校が建つほどの賑わいでした。そして、将来は、その子どもたちが新たに家庭を持って、町はさらに発展すると思われていました。 

跡継ぎがなく目立つ空き家

しかし、代替わりの目安と言われる30年が経過し、遠距離通勤のサラリーマンは引退。その子世代の相当数が便利な場所を求めて地元を離れ、人口が大幅に減りました。
 
親世代も定年を機に田舎でのんびり、という人ばかりではなく、生活の利便性を求めて都心回帰する人も多く、空き家が増えました。さらに、昔からの農家や個人商店は後継者不足に悩まされ、人通りは少なく、町が年々寂しくなっていくのを感じます。
 
このような現象は、都心から離れた場所だからというよりも、むしろ都心に近く、昭和40年代頃の高度成長期に開発されたエリアのほうが、すでに深刻な問題になっているのではないでしょうか。
 
その頃に○○ニュータウンとして開発されたところでは、すでに「家の跡継ぎ」がなく、雑草が生い茂った土地に廃屋が残っているような光景も少なくありません。関東エリアの例ばかりで恐縮ですが、実家の相続をめぐる状況は、都市部の一部を除けば他のエリアでも大差ないかと思われます。
 
こうした事情などによって放置された空き家が社会問題化するなか、空き家の管理の適正化に向け、平成27年に「空家等対策特別措置法」が施行されています。
 
この法律により、空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告などの行政指導を行うことができ、それでも状況が改善されなかった場合は改善命令を出せるようになりました。
 

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