2019/02/04 09:00

相続税が意外に高くてビックリしないために仕組みと2つの特例をご紹介。

平成27年の相続税基礎控除引き下げ(従来の60%)の影響により、相続税の申告対象者が倍増することとなりました。 都内は土地の価格が高いため、戸建住宅を所有しているだけでも申告が必要になるケースが多く、相続税が一般の方々にも身近なものとなっています。 相続税には各種特例があり、この特例を適用した場合、納税義務が発生しないケースもあります。しかし、その場合でも、申告期限までに遺産分割が確定していることや、申告が適用要件となっているものが多いため注意が必要です。 ここでは簡単に、相続税の仕組みと主な特例について確認していきます。  

相続税の基礎控除の改正

平成27年の相続税改正により基礎控除が大幅に引き下げられました。
 
例えば従来、相続人が妻と子供2人の場合、
平成26年度まで 基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人3人=8000万円でしたが、
 
平成27年度から 基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人3人=4800万円という具合に、基礎控除額が60%引き下げられました。
 
この影響は大きく、国税庁によると、それまで4%程度だった相続税の課税対象者は、平成28年度は全国で8.1%、東京都内に限れば12.8%に増加しました。都内は土地の価格が高いため、戸建住宅の土地の価格だけで基礎控除額を超える場合もあり、対象者が倍増することとなったのです。
 
相続税の主な相続財産の内訳を見てみると、土地が38%、現金・預貯金が31.2%、有価証券が14.4%、家屋5.5%となっており、相続財産に占める土地の割合の大きさを示しています。
 
ちなみに平成30年度の路線価最高額は、33年連続1位の銀座鳩居堂前で1平方メートルあたり4432万円となっております。1平方メートル所有しているだけでも申告が必要になりそうな額でびっくりですね。これはバブル期を超え過去最高額だそうです。
 

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