2019/02/04 09:00

相続税が意外に高くてビックリしないために仕組みと2つの特例をご紹介。

相続税の申告、配偶者控除の特例、小規模宅地等の特例

相続税について、もう少し詳しく見ていくとしましょう。
 

1.相続税の申告が必要な場合

「相続財産(プラスの財産)」から「債務・葬式費用(マイナスの財産)」を差し引いた金額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合には相続税の申告をする必要があります。
 

2.相続税の申告期限と納付期限

相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告が必要です(通常は亡くなった日から10ヶ月/例:1月20日死亡→11月20日が期限)。
 

3.遺産に係る基礎控除額

3000万円+(600万円×法定相続人の数)
 

4.「相続者の税額軽減の特例」

配偶者に対する相続税については、主に同じ世代間への財産移転であり、次の相続が遠からず発生し相続税がまた課されること、長年連れ添ってきた配偶者に対する配慮、死亡後における生存配偶者への生活保障への配慮、残された遺産への配偶者の寄与分を考慮し、大幅な軽減措置が講じられています。
 
配偶者が取得した遺産額については、次の金額のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。
 
(1)1億6000万円
(2)配偶者の法定相続分相当額
 
このように、相続税は配偶者に対しては大きな配慮がなされているのが分かります。ただし、申告期限までに分割が確定している財産に限られ、未分割の財産は含まれないこととなっております。また配偶者は婚姻の届出をしている者に限られ、いわゆる内縁関係は含まれません。
 

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