2019/02/04 09:00

相続税が意外に高くてビックリしないために仕組みと2つの特例をご紹介。

5.「小規模宅地等の特例」

 小規模宅地等の特例には居住用のほか、事業用宅地、貸付宅地など、いくつか種類がありますが、ここではもっとも身近な居住用宅地について確認してみたいと思います。
 
居住用小規模宅地の特例とは、簡単に言うと被相続人と同居していた人がその土地を相続し、居住用として使用した場合は、その土地の評価について330平方メートルまでは土地の評価を8割減の2割で評価してもよいという特例です。
 
例えば自宅の土地が1億円であった場合、その土地は8割減の2000万円で評価してもよいというものです。こうなると基礎控除以内に収まったりしますので、すごく有利ですよね。
 
この特例も申告期限までに遺産分割が確定していること、および相続税の申告をすることが要件となっております。この特例は有利であるがゆえに悪用されることもあるため、毎年のように改正がなされています。適用を申し出る際には、事前によく確認することが必要です。
 
以上、簡単ではありますが相続税の大まかな仕組みと、主な特例について述べてみました。ここで挙げた2つの特例をうまく活用すれば、相続税がかからないケースも多いと思われますので、参考にしてみてください。
 
出典
国税庁「平成28年分の相続税の申告状況について」
東京国税局「平成28年分の相続税の申告状況について」
 
執筆者:宮路幸人(みやじ ゆきひと)
税理士・AFP その他宅建、マンション管理士資格保有
 
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