2019/02/14 09:00

「住宅ローン控除」の申告ミスが発覚で追加納税も 

昨年2018年12月、会計検査院の指摘で、住宅ローン減税が過大に申告されていたことを、国税当局が見落としていたことがニュースになりました。親などから住宅資金の頭金の援助を受け、贈与税の非課税の特例を利用したケースなどでミスが多かったようです。 平成25年~28年に申告の誤りのあった方最大1万4500人に対し申告の是正を求めているとのこと。住宅ローン減税等のポイントについて再確認しておきましょう。 

住宅ローン控除のポイント

家屋の床面積が(登記面積)が50平方メートル以上であること、住宅ローン控除等の返済期間が10年以上であることなど一定の条件を満たすと、年末の住宅ローン残高の1%分を毎年、所得税などから最大10年間控除(税額控除)できるのが「住宅ローン控除」(正式には住宅借入等特別控除)です。
 
中古の場合は建築後20年(耐火建築物は25年)以内の建物であることが必要です。控除額は、現在、一般住宅では年間最大40万円(10年間で最大400万円)、長期優良住宅は年間最大50万円(10年間で最大500万円)です。なお、控除額は支払った所得税と住民税の合計額が上限になります。
 
住宅ローン控除の適用を受けるには確定申告が必要ですが、サラリーマンは2年目から年末調整で行います。
 
なお、消費税が10%に引き上げられた後は、控除期間の3年延長され、11年から13年目は「年末ローン残高×1%(最大40万円)」と「建物購入価格(最大4,000万円)×2/3%(2%÷3年)のいずれか小さい額が控除額になる予定です。
 
また、新築最大35万円相当・リフォーム最大30万円相当のポイント付与などが予定されています。住宅ローン減税の控除率や要件は居住開始年により異なります。最新の情報は国税庁のホームページで確認しましょう。
 

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