2019/02/14 09:00

「住宅ローン控除」の申告ミスが発覚で追加納税も 

親などから住宅資金の頭金の援助を受けた場合の住宅ローン控除

父母や祖父母から住宅資金の頭金の援助を受けた場合、「住宅等取得資金の贈与税の非課税」制度が利用できます。契約日が平成28年1月1日から平成32年3月31日までの場合、700万円(省エネ等住宅は1,200万円)まで贈与税がかかりません。
 
さらに、暦年贈与の基礎控除額110万円を合わせて810万円(省エネ等住宅は1,310万円)、あるいは相続時精算課税2,500万円を合わせて3,200万円(省エネ等住宅は3,700万円)まで税金がかかりません。消費税10%引き上げ後は贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大される予定です。
 
父母や祖父から住宅資金の贈与を受け、非課税の特例を利用した場合の控除額は、住宅の購入価格から贈与分を差し引いた金額と年末の住宅ローン残高のどちらか少ない方の金額を基に算定します。
 
例えば、住宅の購入価格3,000万円、単独名義での銀行からの住宅借入金2500万円、住宅取得資金の贈与分800万円とすると、2,200万円(=3,000−800)を基に算定します。単純に年末の住宅ローン残高を基に計算するのではないので注意しましょう。
 

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