2019/02/24 09:00

お孫さんの教育資金を援助すると贈与税がかかる?非課税にする特例とは?

近年の相続税の増税によって、相続対策の一つといわれている生前贈与に関心が高まっています。生前に非課税で贈与できる制度はいくつかあるのですが、今回はお孫さんやお子さんから特に喜ばれる、教育資金の非課税の特例について概要を解説したいと思います。 

非課税で教育資金を贈与できる制度とは?

ライフプランをたてる上で大切なのは、人生の三大資金といわれている「住宅資金」「教育資金」「老後資金」をしっかりと準備することです。そのうちの一つ、教育資金を非課税で贈与してあげられる制度があるのをご存知でしょうか。
 
平成25年4月より「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の制度が始まっています。
 
祖父母や親などから、30歳未満の子や孫へ教育資金として贈与する1500万円まで(学校等以外への支払いは500万円まで)の金額が非課税となる制度です。用途はあくまで教育資金として支払いをするものに限定されます。
 
平成31年度の税制改正大綱で適用期限の延長の発表があり、期限が平成33年3月31日までとなる予定です。
 
教育資金とは、学校等に支払う入学金や授業料、学校給食費等が挙げられます。また、学用品の購入代金や修学旅行費なども該当しており、広い範囲の費用がカバーできるようになっています。1500万円のうち500万円までは、学校外に支払う学習塾やスポーツ教室などの習い事に使用することもできます(注1)。
 

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